平成２０年度畜産環境対策に係る税制上の特例措置について

１　家畜排せつ物たい肥化設備に係る所得税・法人税（国税）の特別償却措置について

（１）当該特例措置の適用期間は、平成２０年３月３１日までとなっており、財務大臣告示（平成８年３月大蔵省告示第９６号）が改正され、同日をもって廃止されることとなった。

（２）平成２０年３月３１日以前に家畜排せつ物たい肥化設備の取得等をした個人、法人又は連結法人に対しては、改正前の規定が適用される。

（３）なお、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月大蔵省令第１５号）が改正され、家畜排せつ物たい肥化設備については、耐用年数が従来２０年であったものが１７年に変更された。

２　汚水処理用設備に係る所得税・法人税（国税）の特別償却措置について

（１）当該特例措置の適用期間は、平成２０年３月３１日までとなっており、租税特別措置法、同施行例、同施行規則及び財務大臣告示（昭和４８年５月大蔵省告示第６９号）が改正され、同日をもって廃止されることとなった。

（２）平成２０年３月３１日以前に汚水処理用設備の取得等をした個人、法人又は連結法人に対しては、改正前の規定が適用される。

（３）なお、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（同上）が改正され、汚水処理用設備については、次のとおり耐用年数が変更された。

�@　構築物の耐用年数は、その構造の違いによって、従来１０〜３０年であったものが統合されたうえ、１８年に変更

�A　機械及び装置の耐用年数は、従来７年であったものが５年に変更

３　家畜排せつ物管理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長について

（１）当該特例措置の適用期限は、従来の平成２０年３月３１日から平成２２年３月３１日に延長されることとなったが、地方税法施行規則が改正され、次のとおり対象となる施設の要件が変更された。

�@　発酵施設

・容積基準の見直し

牛又は馬に係るもの　65立方メートル　→　85立法メートル

豚に係るもの　　　　40立方メートル　→　50立法メートル

鶏に係るもの　　　　15立方メートル　→　20立法メートル

・「屋根及び側壁（高さが0.9メートル以上のものに限る。）」の要件が必須化

・専用の攪拌装置又は送風装置を有することが必須化

�A　乾燥施設

・対象から除外

（２）改正後の規定は、平成２０年４月１日以降に取得された施設について適用され、平成２０年３月３１日以前に取得された施設については、改正前の規定が適用される。

（３）地方税法施行規則において定められた農林水産大臣による証明手続については、平成２０年４月３０日付けで改正告示（地方税法施行規則附則第６条第８４項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件）がなされたことから、改正後の地方税法が対象とする施設に係る証明手続についてはこれによるものとされたい（改正後の証明申請書の様式は別紙２のとおり）。

４　汚水処理施設に係る課税標準の特例措置（地方税）の延長について

（１）当該特例措置の適用期限は、従来の平成２０年３月３１日から平成２２年３月３１日に延長されることとなったが、地方税法が改正され、同法附則第１５条第４項に定める償却資産（湖沼水質保全特別措置法に規定する指定施設を有する畜産事業場が、期間内に新設する汚水を処理するための施設）については、課税標準の軽減措置が２／３から３／４に変更された。

（２）改正後の規定は、平成２０年４月１日以降に取得された施設について適用され、平成２０年３月３１日以前に取得された施設については、改正前の規定が適用される。

５　畜産環境対策関係２０年度税制改正事項について

畜産環境対策関係における２０年度税制改正事項の概要は、別紙１のとおり。

→　別紙１（畜産環境対策関係税制改正の概要）

→　別紙２（地方税法施行規則附則第６条第73項に該当することについての証明申請書）